遂に日本にカジノが!!【 カジノ誕生までの時系列を解説 】

基礎知識

IR法案(カジノ法案)可決により、日本にカジノが誕生する事が決定的になりました。少し前にニュースなどで取り沙汰されていましたが、どんな流れでカジノが誕生するのか、どこにカジノが出来るのか、どのような施設になるのか、分からないことも多いと思います。

この記事ではカジノ誕生までを時系列で説明していきます。

 

カジノはいつ完成するのか

2025年の完成予定のカジノが完成するまでの時系列をまとめると、このようになります。

 

今はまさにIR推進法やIR整備法などの法整備が終わり、候補地となる都道府県が誘致に向けて動いています。

2025年にカジノが完成する事はご理解頂けたかと思いますが、どこにカジノが出来るのでしょうか?

 

カジノはどこに完成するのか

カジノ誘致を表明している中で、主な候補地は、東京、神奈川(横浜)、愛知(名古屋、常滑)大阪、和歌山、長崎となっています。
現時点では大阪、横浜が特に有力な候補地と見られています。

2020年現在は各自治体が誘致に向けた働きかけを行っています。誘致する自治体は2021年1月4日から7月30日の間に国に申請を行う必要があります。
そして国は申請を行った自治体の中から最大3箇所を選び2021年後半~2022年頃に正式にIR候補地として認定する、というスケジュールとなっています。

 

世界にあるカジノを知りたい方はこちらの記事をご覧下さい。

世界のカジノ【 カジノはどこにあるの? 】

 

どんなカジノが出来るのか

 

どんなカジノが出来るのかは法整備の段階である程度決まってきています。
まずは、そのヒントになる「IR」の説明をしていきます。

「IR」は2016年制定のIR推進法、2018年制定のIR整備法にも使われていますよね。まずIRってなんでしょうか?

IR(統合型リゾート)とは「Integrated Resort」の略であり、下記のような事を指します。

カジノの収益をてこに、ホテルなどの宿泊施設、国際会議場、テーマパーク、商業施設、ブランド店、レストラン、フードコート、劇場・映画館、プール・スポーツ施設などを一体的に整備したリゾート施設(一部抜粋)
観光振興や地域活性化につながる施設が一体的に整備された区域(一部抜粋)
日本のカジノは外国人観光客の増加を目的としたIR(統合型リゾート)の一部として作られます。そしてカジノがIRの施設収益の軸となります。
つまり、カジノだけが出来るのではなく、リゾート施設の一部としてカジノが出来るという事です。
ちなみに、リゾート施設の敷地面積の内、3%までをカジノに充てる事が決まっています。

規制はあるのか

カジノはギャンブルですので、ギャンブル大国の日本では必ず流行します。

しかし、流行と同時に「ギャンブル依存症」や「反社会的勢力」、「未成年の利用」など、様々ま問題が出る事が予測されます。

実際にその問題に対処した規制も多くあるので、代表的な規制を紹介していきます。

 

入場規制

カジノによるギャンブル依存症増加の防止のために、カジノ事業者は以下の者をカジノ施設へ入場させたり滞在させたりしてはいけません。

  • 過去、週に3回以上、または1ヶ月に10回以上カジノ施設に入場した者

これらの入場規制を徹底するために、利用者がカジノ施設に入退場する際にはマイナンバーカードなどを提示させるなどして本人確認が実施されます。

また、カジノ施設に出入りする頻度が高いと考えられる日本人と居住者外国人は、カジノ施設への適度な入場を確保する観点から、入場料として1回あたり6,000円が徴収されます。

入場料だけで1回あたり6,000円が必要となると気軽に遊びにいける料金ではないですよね。

 

反社会的勢力の規制

マネーロンダリング対策などのために、カジノ事業者は反社会的勢力をカジノ施設へ入場させたり滞在させたりしてはいけません。

大きなお金の流れの裏には反社会的勢力の存在はある事も多いと思いますが、法律上はきちんと規制されています。

しかし、実際に反社会的勢力の出入りを全て規制するのは難しいと思います。

 

未成年の規制

パチンコや競馬、競艇などのギャンブルと同様に未成年の入場は禁止されています。

例えばパチンコや競馬などは入場時に年齢確認はされませんので、実際に入る事は簡単に出来ます。

しかし、カジノでの入場時にはマイナンバーの提出が義務付けられているため、未成年の方が入場するのは不可能でしょう。

 

外国人観光客への規制

外国人観光客には入場料や回数制限といった条件は設けられていません。
回数を気にする事なく何回でも無料で入場する事ができます。

外国人観光客に日本に来てもらい、カジノを含むリゾート施設で遊んでもらう為のIR法でもあるので、規制がないのは当然ですね。

ただし、入場者が自国民かそうではないか(入場料の有無)を判断するためや、マネーロンダリング防止策などの理由により「パスポートの提示」が必要となります。

 

カジノによるメリット

カジノのメリットは、主に以下の点にあります。

  • 経済効果
  • 雇用の創出
  • 観光業の活性化

それぞれのメリットについて、以下で具体的に見ていきましょう。

経済効果

日本にカジノを3箇所作った場合の市場規模を試算したところ、その額は約1兆5000億円とされています。

この計算からも、カジノ誕生により、日本は世界でも有数のカジノ大国になり、カジノを作ることに向けられた投資が増えます。なお、1兆5000億円の市場規模は、マカオに次ぐ世界第2位の市場規模にあたります。

 

雇用の創出

カジノを含む統合型リゾートは、複数の機能をもった大規模な複合施設です。そのため、その施設における大量の雇用が見込めます。こちらも試算レベルではありますが、統合型リゾートでは、1万人以上の数の雇用が見込めると言われています。

 

観光業の活性化

実際に、日本が参考にしているシンガポールを例に見てみましょう。

シンガポールでは、カジノが誕生した2010年の観光客数は1100万人程度でしたが、2012年には1440万人に増えています。

このように、カジノなどを含むリゾート施設を作ることで観光客が増えることが見込まれ、観光業の活性化にも繋がるわけです。

 

以上からもわかるように、カジノ法案によるメリットはカジノ法案が目的としているところと大部分において整合しています

 

カジノによるデメリット

カジノの合法化に反対する人は多いです。カジノ法案のデメリットは、主に以下の点にあります。

  • 治安の悪化
  • マネーロンダリング
  • ギャンブル依存症の増加

それぞれのデメリットについて、以下で具体的に見ていきましょう。

治安の悪化

カジノが作られた場合、カジノを目的として多くの外国人が日本に入ってくることが想定されます。外国人観光客が増えることによって、施設周辺の治安が悪化することが懸念されます。

また、賭博については古くから反社会的勢力が関与する傾向が高いといえます。そのような意味において、カジノにも反社会的勢力が関与するのではないかという点が問題視されています。

マネーロンダリング

マネーロンダリング」とは、犯罪などによって不正に得たお金や反社会的勢力がその活動により得たお金を、架空口座などを使って転々とさせ、その出所をわからなくすることをいいます。

マネーロンダリングは、カジノが使われる可能性もあります。カジノにお金入れてしまうと、その出所はわからなくなります。

日本はまだまだ対策が甘いということが言われており、このような状態でカジノを作ってしまうと、マネーロンダリングの温床になってしまうおそれがあります。

ギャンブル依存症の増加

日本には、パチンコや競馬、競艇などに代表されるように多くのギャンブルが存在します。
過大にギャンブルにはまってしまうとギャンブル依存症になるおそれがあります。

日本国内でギャンブル依存症の疑いがある人は500万人を超えています。

カジノ誕生により、ギャンブル依存症が更に増えるのではないかということが問題視されます。

 

 

まとめ

これまで、日本にカジノが完成する流れやどんなカジノが出来るのか、カジノによるメリット・デメリットなどを解説してきました。

・完成するカジノは最大3箇所だけ
・日本人は入場制限(回数)がある
・入場料が6000円する

このことから、カジノは気軽に何度も遊びにいける場所ではないとわかりますよね。

競馬や競艇など、ギャンブルの中には実際に競馬場や競艇場に行かなくてもオンライン上で取引できるものもあります。
カジノも同様にオンライン上で取引する事ができる「オンラインカジノ」というものがあります。

しかし、日本がカジノモデルとして参考にしているシンガポールでは、オンラインカジノ法律で禁止されています。
現状、日本ではオンラインカジノに関する法律はないのでオンラインカジノで遊ぶのは法律的にグレーゾーンになっています。今後、日本で法整備が進むにつれオンラインカジノに関する法律は必ず出来ます。そしてシンガポール同様、日本でもオンラインカジノが禁止になる可能性が非常に高いと言えます。

 

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